「日本の耐震基準（建築基準）の歴史」
日本の建築基準法の「歴史は浅いこと」が分かります。

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大正８年（１９１９年）
　　日本で最初の建築法規である市街地建築物法が制定。
　　木造耐震基準（高さ制限など）
筋交いは３階建てに入れるなどが定められた。

大正１２年（１９２３年）　関東大震災が発生。

大正１３年（１９２４年）市街地建築法が改正。
耐震基準の導入として、木造の柱を太くする。
　　筋交いを入れることを規定。

昭和２３年（１９４８年）福井地震発生。

昭和２５年（１９５０年）市街地建築法廃止。建築基準法制定。
　　地震力に対する必要壁量の制定
軸組の種類と倍率（壁の強度）などが制定される。

昭和３４年（１９５９年）建築基準法改正。

昭和３９年（１９６４年）新潟地震発生。

昭和４３年（１９６８年）十勝沖地震発生。

昭和４６年（１９７１年）建築基準法施工令改正。
木造基礎はコンクリート造布基礎と規定される。

昭和５３年（１９７８年）宮城県沖地震発生。

昭和５６年（１９８１年）建築基準法施行令改正（大改正）
　　新耐震設計法の導入
地震力に対しての必要壁倍率の改正
軸組の種類と壁倍率の改正など。

平成４年（１９９２年）木造３階建て共同住宅の基準制定。
　　木造の準耐火建築物を導入
木造３階建て共同住宅が建設可能となる。

平成５年（１９９３年）北海道南西沖地震発生。
　　建築基準法改正。
接合金物等の奨励（建設省住指発第１７６号）、
　　建築物の構造耐力上の安全確保に係る措置土台の締結方法、
　　筋交い及び構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の緊結方法、防蟻処理、
　　層間変形角（令第８２条の２関係）
地震力に対する基礎の設計などが定められる。
　　また建物の耐震改修に関する法律制定（耐震改修促進法）

昭和５６年(１９８１年)以前の建物新耐震基準以前の建物には耐震診断が義務づけられた。

平成７年（１９９５年）阪神・淡路大震災発生。

平成１２年（２０００年）建築基準法改正。
地耐力に応じて基礎を特定。
　　地盤調査が事実上義務化に。（施行令38条）
構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。
（施行令第47条 告示1460号）
耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。
　　簡易計算
もしくは偏心率計算（施行令第46条 告示1352号）などが定められる。

平成１３年（２００１年）芸予地震が発生。
　　国土交通省既存住宅の倒壊危険性を判別する為の耐震等級評価指針公表。
　　品確法性能表示制度スタート。

平成１５年（２００３年）三陸南地震（宮城県北部地震）発生。

平成１６年（２００４年）新潟県中越地震発生。　

平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震発生。

平成２３年（２０１１年）東日本大震災発生。

平成２８年（２０１６年）熊本・大分地震発生。

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